第一報(2026年8月3日付)にてお知らせしたとおり、一部のSNS等において、2026年8月1日付で日本政府による半導体製造装置に関する新たな輸出規制が施行され、当社製品がその対象になったとする情報が流布されておりますが、そのような事実はありません。
当社は経済産業省に照会し、当該情報にあるような規制の公布・施行の事実がないことを確認いたしました。

当社は従来どおり、適用される法令を遵守のうえ、お客様への製品の供給およびサービスの提供を継続してまいります。

今後、当社に関する情報については、当社の公式発表をご確認くださいますようお願いいたします。